ブラック企業に入ってしまった場合、労働基準法と労働基準監督署
もし、ブラック企業に入ってしまった、給料がきちんと支払われない、残業代がきちんと支払われない・引かれている、などの場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準法違反例
例えば、急にクビと言われ、解雇されてしまった。
例えば、急に退職しろと言われてしまった。
例えば、仕事で病気になり、病院に入院および通院する事になったのだが、会社が労災保険の給付申請をしてくれない。
例えば、毎日、数時間残業しているのにも拘らず、残業手当が付いてなく、残業が支払われない。
例えば、事務の仕事で入ったのに、倉庫番に回された。掃除の仕事ばかりさせられるなど。
例えば、急に、給料が半分に下げられた。給料を下げる場合、会社から雇用者に対し、十分な時間をかけて説明する必要があります。また、10％以上の減給は違法となっています。
［労働基準法第91条］
就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。また降格の程度が2階級以上に及ぶなど極端な格下げの場合、人事裁量権の濫用により無効とされるケースもあります。
労働基準監督署に相談する場合
労働基準監督署に相談する場合、現状をきちんとまとめておくことが必要です。
参考までに、例をあげておくので、労働基準監督署に相談する前に、予め内容をまとめておき、相談しましょう。
例えば、毎日、数時間残業しているのにも拘らず、残業手当が付いてなく、残業が支払われない。
または、給与が数ヶ月、遅れている。または、全額支払われない、など。
例えば、残業代が支払われていない場合などは、タイムカードをコピーするか、毎日退社する前に自分宛にメールを出し、その日時をプリントアウトし、労働基準監督署に提示できるようにしておきましょう。
具体的な日にちを、分かるようにしておきましょう。
例えば、○月○日～○月○日まで。
具体的な会社名や会社所在地を、分かるようにしておきましょう。
会社所在地により、労働基準監督署の管轄が違います。
この事より、勤めている会社所在地を分かるようにしておきましょう。
全国労働基準監督署の所在案内
こちらに、全国の労働基準監督署のリンク先を掲載しておきますので、もし利用する際は、ご利用ください。